※第一生命グループとしての取組みも含む

第一生命ホールディングス株式会社の紹介

経営理念と経営方針

当社グループは、日本と世界９か国において事業を展開するグローバル保険グループです。1902年の創業以来、生命保険事業などを通じて、各時代における人々のニーズに合った安心を提供することで、お客さまの安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してきました。2024年度より新中期経営計画をスタートさせ、グループの社会における存在意義であるグループパーパスを新たに制定するとともに、バリューズも創業以来大切にしてきた価値観をベースに改めて見直しました。新たなグループパーパスである「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」には、当社グループがすべてのステークホルダーの皆さまの多様な価値観に寄り添い、新しい道を切り拓くことで、お届けする価値を拡大するとともに、未来を見据えて、持続的な社会の実現にグローバルなスケールで貢献したいという意思を示しています。また、グループパーパスの制定と合わせて、当社グループが優先的に取り組む重要課題を“コア・マテリアリティ”として定義しました。

コア・マテリアリティに基づく事業活動などによって社会価値と経済価値を共に生み出すことで、社会にポジティブインパクトを与えながら当社グループ自身の財務・非財務の経営基盤を持続的に強化して参ります。

ESG/SDGs経営の取り組み方

サステナビリティと従業員のWell-beingの実現への道

サステナビリティには、気候変動対応や生物多様性をはじめとする環境問題、人権あるいは人々の多様性の尊重、経営体のガバナンスのあり方など、多様なテーマが含まれますが、当社グループでは、サステナビリティの推進にあたり、あらゆるステークホルダーと社会、地球環境すべての「Sustainable well-being」を目指しています。そして、その実現には、取組みの推進を担う当社グループの役職員一人ひとりがwell-beingな状態であることが必要だと認識しており、役職員の多様性の確保や、公平かつ公正な評価を受けられる自由な環境づくりの整備に努めています。

また、持続的社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、2023年4月には「Chief Sustainability Officer(CSuO)」を、2024年4月にはCSuOとともに各取組みの企画・推進を担う「サステナビリティユニット」を新設しました。当社グループでは「グループサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しており、グループサステナビリティ推進委員会の委員長はGroup Chief Sustainability Officer(G-CSuO)※が務め、委員会での議論の内容は定期的に経営会議・取締役会に報告しています。

※2025年度より、当社のチーフオフィサーに"Group"を冠することとしています。

環境課題に対する取り組み

気候変動と生物多様性への取組み

当社グループでは、グループ全体の事業活動を通じて排出する温室効果ガスを2040年度までに、中核事業会社である第一生命のサプライチェーンと運用ポートフォリオの温室効果ガスを2050年度までに、それぞれネットゼロとすることを宣言しています。2023年8月には、そのネットゼロに向けた道のりを明らかにするべく、「ネットゼロ移行計画※」を策定しました。金融機関として、「投融資活動を通じた経済全体のネットゼロ移行促進」と「事業活動に伴う排出量のネットゼロ実現」に向けて、第一生命を主体に、今取り組んでいることと今後取り組もうと考えていることの行動計画をまとめています。また、生物多様性の推進についても、2023年度の統合報告書より新たに情報開示しています。

さらに、気候変動に関する行動計画の国際的なガイドラインを策定する諸団体に加盟し、ネットゼロの実現に向けた新たな枠組みの原案づくりの段階から積極的に参加しています。特にネットゼロを掲げる金融機関の世界最大の連合体であるGFANZにおいては、設立以来、戦略的方向性を策定するプリンシパルグループをはじめとする複数のワーキンググループでの活動を通じて、脱炭素社会の実現に向けた国際的なルールメイキングに貢献しています。

※ https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_013.pdf

社会課題に対する取り組み

人権尊重と人財戦略の推進

当社グループでは、サプライチェーンを含む事業活動全体にかかるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。人権デュー・ディリジェンスの推進にあたっては、グループサステナビリティ推進委員会やグループ人権啓発推進委員会において、人権に関するグループの取組み状況や課題の共有、対応策の議論などを行っています。

また第一生命では、機関投資家として、人権の尊重やダイバーシティを重視し、これらの推進を含む社会課題の解決に資する投融資や投融資先との対話、議決権の行使を実施しています。

人財戦略においては、変革を進めていくための最も重要な経営資源を人財と位置付け、多様な人財の育成、戦略的な人財配置と人財が最大限に活躍できる組織風土の改革に取り組んでいます。具体的には、社員自らのキャリア形成の場として、定期的な対話を通じた上司による部下の成長支援である1for1（第一生命版1on1）の実施や、当社グループの海外子会社も含めた公募職務制度、社外へのキャリアローテーション制度などを整備し、社員のキャリア実現を支援しています。

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